整骨院を開業するために必要な資格と届け出/手続きまとめ

整骨院を開業すると決めるタイミングは、人それぞれかもしれません。まだ学生のうちに夢を持ったという方も、いよいよ整骨院開業を決めたという方も、開業までのステップは変わりません。
開業はゴールではなく、あくまでもスタートです。そこで今回はスタートさせるために必要な資格や手続きについてまとめました。

整骨院を開業するために必要な資格は?

開業する整骨院では、患者様にどのようなメニューを提供したいですか?既に整骨院に勤めていたなら、提供したいメニューが幾つか浮かんでいるかもしれません。
整骨院を開業するために必要となる資格は「提供したいメニュー」によって若干変わってくるため、合わせて確認していきましょう。

柔道整復師

整骨院を開業するために必ず必要となるのが、柔道整復師の資格です。ご存知の方も多いと思いますが、柔道整復師は国家資格として認可を受けるもので、専門学校等で必要な単位を取得しなければ資格を取得することができません。
またこの資格が無ければ、整骨院開業に必要な保健所の許可を受けることができないので注意が必要です。

鍼師・灸師

整骨院の中でも「鍼灸整骨院」を名乗って、鍼灸をメニューに取り入れたい場合に必要となる資格が、鍼師・灸師の国家資格です。柔道整復師と同様に専門学校で卒業資格を得た上で、国家試験を合格することで取得できる資格です。
近年では治療として鍼灸を取り入れるだけでなく、女性向けメニューとして「美容鍼灸」や「フェイシャルメニュー」と組み合わせた自費メニューの導入も行われています。

POINT

柔道整復師:整骨院の開業に必要な国家資格
鍼師・灸師:鍼灸メニューの導入や「鍼灸整骨院」としての看板のために必要な国家資格

整骨院の開業手続きに必要な届け出/手続き

整骨院を開業する上で事務処理として必要な届け出/手続きについて確認していきましょう。必要な届け出と手続きは、以下の通りとなります。

  1. 施術所開設届
  2. 受領委任取扱いに係る申出
  3. 各種共済番号の取得
  4. 税務署への届け出

それぞれ詳しく見ていきましょう。

施術所開設届

施術所開設届は、整骨院を開業させてから10日以内に保健所へ提出する届け出です。開業する自治体の保健所へ提出を行う必要があるので、事前に必要添付書類を確認しておきましょう。
また保険請求を行うために、厚生局へ施術所開設届のコピーを提出する必要があります。開業間もなくバタバタしてしまう方も多い上に、保険請求が整わないうちに開業してしまうことはとてもリスクが大きいです。
可能な限り施術所開設届はプレオープン期間など早めに提出を行い、届け出が受理されたのちに本オープンへ進められると万全でしょう。

受領委任取扱いに係る申出

開業を行う自治体の厚生局に提出します。施術所開設届のコピー,柔道整復師免許のコピーだけでなく、施術管理者研修修了証の写しも必要となります。
受領委任契約によって契約記号番号が発行されます。この契約記号番号が保険請求に必要となります。接骨師会会員になれば団体協定になります。

平成30年4月より、柔道整復療養費の受領委任を取り扱う「施術管理者」の届出又は申出の際は「実務経験」と「研修の受講」が必要となりました。新たに開業を行う場合にはこれらの要件を満たしているか確認が必要となります。

各種共済番号の取得

次は公務員関係の保険者に請求するために必要な共済番号の取得です。共済とは国家公務員などが加入している共済組合のことを指します。契約記号番号で承諾された受領委任には共済組合を含んでいないため、別に受領委任の申し出をする必要あります。

税務署への届け出

最後に開業届の提出となります。個人事業主の場合を想定した言い方になっていますが、法人の場合には法人登記が必要となります。株式会社,合同会社など法人の区分によって必要となる登記料や期間が異なるため、どのような体系で運営を進めていくか逆算して届け出を行いましょう。